顧問チャット活用実例
外部の合同労組からの勧誘に関するご相談
更新日:2025/11/21

気軽に弁護士に相談できる「顧問チャット」でいただいた
興味深い内容をご紹介いたします。
弊社は外食のチェーン店を展開しております。
先日、当社店舗に外部の合同労組の方が急にお越しになり、店舗にいたスタッフに対して、労働組合に加入しないかとの勧誘がありました。弊社は他にも店舗がありますが、今後、どのような方針で臨むべきでしょうか。
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X社様
【外部者が組合勧誘目的で来店した場合の対応】
■責任者(店長等)が対応する。一般従業員は対応せず、速やかに責任者へ引き継ぐ。
■丁寧かつ中立的に以下のようにお伝えしてください。
「ご来店ありがとうございます。こちらは営業中の店舗であり弊社の私有地ですので、店舗での勧誘活動はご遠慮いただいております。」
【NG対応(不当労働行為とみなされるおそれがあります)】
・「うちの従業員は組合に入る必要はない」と発言すること
・「加入すると不利益になる」と発言すること
・勧誘を理由に「二度と来るな」と強く排除すること
・従業員に対し「組合に関わるな」と指示すること
・従業員の加入状況を詮索し、人事評価等に影響させること
【まとめ】
組合勧誘そのものを理由に排除してはいけません。あくまで「営業秩序維持」を理由に、中立的・丁寧に対応してください。長時間の居座りや営業妨害がある場合は、警察への相談も検討してください。
弁護士
今回は、外部の合同労組からの勧誘に関するご相談をいただき、ご回答を差し上げました。
顧問チャットは、ネット環境さえあれば、いつでも、どこでもやり取り可能なツールです。チャットワークの活用により、顧問弁護士をより身近に感じていただき、弊所のサービスが皆様のビジネスの加速に貢献できましたら幸いです。
顧問先様の声
顧問チャットをご活用くださっている顧問先様から、サービスへのご意見をいただきました。
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