顧問チャット活用実例

従業員の副業を認める場合の注意点についてのご相談

投稿日：2026/02/25
更新日：2026/02/25

気軽に弁護士に相談できる「顧問チャット」でいただいた
興味深い内容をご紹介いたします。

vol.71

　昨今、タイミー等で副業をする社員が増えてきているようですが、当社も同様です。
　副業を禁止してはいませんが、副業の規程を定めたほうがいいと考えております。法的な観点から規程作成にあたっての注意点を教えてください。

X社様

　労働時間の管理を徹底することが重要です。
　なぜなら、労働基準法により、労働者が企業に雇用される形での副業を行った場合、その労働時間は「通算」しなければならないとされているためです。
　すなわち、自社における労働時間のみならず、副業での労働時間を労働者に正確に申告させ、合計時間が法定労働時間を超える場合には、それぞれの使用者が３６協定を届け出るとともに、割増賃金の支払義務を負うためです。
　他の事業場での労働時間について労働者からの申告がなかった場合には労働時間の通算は不要と解されていますが、適切な労務管理のため労働者が自己申告しやすい規程にすることが重要です。

弁護士

　今回は、従業員の副業を認める場合の注意点に関するご相談をいただき、ご回答を差し上げました。
　顧問チャットは、ネット環境さえあれば、いつでも、どこでもやり取り可能なツールです。チャットワークの活用により、顧問弁護士をより身近に感じていただき、弊所のサービスが皆様のビジネスの加速に貢献できましたら幸いです。