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企業法務コラム

子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得

2021/03/31
子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得

1. 子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得制度について

子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得制度について

皆さまは、子の看護休暇・介護休暇という制度をご存じでしょうか。
この休暇制度は、『育児・介護休業法』という法律で定められております。どのような休暇制度かといいますと、お子様の世話やご家族の介護が必要な労働者は、事業主(会社)に申し出をすれば、1年に5日間(子供・対象家族が2人以上の場合は10日)を限度とし、休暇を取得できるというものになります。

似たような制度として、育児休業や介護休業という制度がありますが、こちらが長期の休みを想定しているのに対し、看護・介護休暇は、急な出来事に対応するための休みを想定しております。

2. 時間単位の取得制度の新設

2021年1月の法改正により、子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになりました。

従来は、1日または半日を単位とした休暇の取得しか認められておりませんでしたので、労働者にとっては、育児や介護のための休暇を気軽に取得しやすくなったという利点があります。

なお、ここでいう「時間」は、一時間の整数倍の時間をいいます。

3. 時間単位の取得制度の企業側への影響

時間単位の取得制度の企業側への影響

今回の法改正により企業側に求められるのは、「始業時間から連続」または「終業時間に連続」する形での時間単位の取得です。

そのため、企業側としては、労働者から子の監護・介護のための短時間の休暇申し出があった場合、原則として、「始業時間から連続」または「終業時間に連続」する形で時間単位の休暇を認める必要があります。

なお、就業時間の途中での取得(いわゆる「中抜け」)の設定までは、今回の改正で義務付けられておりません。ただし、従来「中抜け」を認めていた会社が、「中抜け」なし休暇とすることは労働条件の不利益変更となるので注意が必要です。

4. 時間単位での休暇取得が難しい業務への対応

業種によっては、労働者に時間単位の休暇取得を認めることが困難なものも想定されます。そのような場合、労働者と企業側で「労使協定」を締結することにより、時間単位の休暇制度の対象から除外することができます。

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