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トップページ > 取り扱い分野一覧 > 労務問題 > 賃金・残業代についてお困りの方

従業員から残業代を請求されてお困りの経営者の方へ

賃金・残業代についてこんなお悩みはありませんか?

中小企業が抱える経営上の課題で最も多いのは、「労務問題」です。
近年は残業代に関する法改正の影響もあり、未払い残業代トラブルが増加しています。残業代請求をされることに対するリスク対策はもちろんですが、根本的な賃金形態を踏まえた労働時間管理の体制をしっかりと行っておくことによって、高額な残業代請求をされてしまう問題も解決することができます。

賃金・残業代に関する具体的なご相談は弁護士法人グレイスへ

残業代請求対応のみならず、「フレックスタイム制」や「裁量労働制」等の新しい制度の導入を検討されている企業様など、具体的なご相談がある方は当事務所にご相談ください。
数多くの企業様の対応を実績を持つ弁護士法人グレイスは貴社に最適なご提案をいたします。

賃金・残業代請求対応を弁護士に依頼するメリット

①従業員からの残業代請求に対して弁護できる

従業員からの残業代請求に対して弁護できる

従業員から残業代が請求された場合、多くの経営者はどのように対応すべきか不安に思われると思います。
そのような場合はぜひ当事務所にご相談ください。
当事務所は、労働問題の企業側弁護を得意としております。
どのような請求であっても硬軟を織り交ぜながら適切に対処いたします。

②問題が大きくならないよう事前の対策ができる

問題が大きくならないよう事前の対策ができる

残業代請求は基本的に従業員からの請求をされることから始まります。しかし、残業代は発生してしまってからでは、その減額をすることは困難です。そのため、事前に、未払残業代が発生しないよう対策をしておく必要があリます。弁護士にご依頼いただくことで貴社の状況をヒアリングしたうえで問題を最小限に抑えるためのアドバイスが可能です。

③貴社の状況に合わせた最適な就業規則・労働時間管理をご提案できる

貴社の状況に合わせた最適な就業規則・労働時間管理をご提案できる

労働時間管理については、貴社の業種等によっても管理方法が異なるため、各業種・状況に合わせて最適な就業規則・労働時間管理が重要です。また、実態と異なる就業規則を使用している場合も散見されます。
弁護士にご依頼をいただくことによって、問題を未然に防ぐために必要な対応方法をご提案させていただくことが可能です。

④「裁量労働制」「変形労働時間制」等の制度導入について法令との適合性が判断できる

「裁量労働制」「変形労働時間制」等の制度導入について法令との適合性が判断できる

フレックスタイム・裁量労働制の導入等、現在貴社で検討している制度についても
各制度を正確に理解しているだけでなく、貴社の現状を踏まえて法律上問題がないかどうかの適合性についてアドバイスが可能です。貴社の制度導入のサポーターとして、弁護士がサポートいたします。

当事務所が提供できるサービス

対応できる業務内容

・残業代請求への対応・対策
・賃金形態のチェック/改善案のご提案
・労働時間管理に関するアドバイス
・変形労働時間制等の制度導入に関するアドバイス
・実際に従業員から残業代請求された際の弁護活動

残業代請求対応に関する費用

交渉 着手金22万円(税込)〜
成功報酬 経済的利益の10%〜
*顧問契約締結を別途締結頂いた場合には、着手金を一定額割引して対応いたします。
訴訟・労働審判 着手金33万円(税込)〜
成功報酬 経済的利益の10%〜
*顧問契約締結を別途締結頂いた場合には、着手金を一定額割引して対応いたします。
就業規則の見直し スポット:22万円(税込)〜
顧問契約あり:5万5000円(税込)〜
労務に関するご相談 相談料:初回無料、2回目以降30分5500円

*いずれの費用も内容によって、変動することがあります。

まずはお気軽にご相談ください

賃金・残業代に関するご相談は、弁護士法人グレイスへご連絡ください。
お問合せについては、お電話またはメールフォームで受け付けております。

こちらは予約専用となっており、メール・電話での法律相談は行っておりませんのでご了承ください。

 

その他の労務問題についてはこちらから

 

賃金・残業代に関する疑問を弁護士が解説いたします!

当事務所では、上記のような賃金・残業代に関するお悩みを抱える皆さまに向けて、会社の経営に役立つ情報を発信しております。残業代に関連する労働時間の制度説明など、ぜひ貴社の経営にご活用ください。

36協定の留意点について弁護士が解説

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皆様は「36協定」という言葉をご存じでしょうか。もしご存じでない場合、無自覚に刑事罰を課す法律に違反してしまっているかも知れません。厚生労働省の平成25年度労働時間等総合実態調査によると、36協定を締結していない事業場は

2018.11.15

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賃金の支払方法についての法律上の規制にはどのようなものがあるか

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労働基準法24条には賃金の支払方法に関する規制について、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」「賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」と定められています。ただ単に賃金を支払うといっても、いくつかの規制が存在しますので、

2018.11.07

どのような時間が労働時間にあたるのか

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2018.11.07

変形労働時間制により残業代を節減できるか

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2018.10.16

裁量労働制により残業代を節減できるか

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裁量労働制という言葉をお聞きになった方も多いと思われますが、その実態は、必ずしも正確に理解されていないことが多いように思われます。裁量労働制とは、業務の遂行方法・勤務時間等について、労働者の裁量にゆだねることを認める制度です。

2018.10.16

フレックスタイム制により残業代を節減できるか

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フレックスタイム制という言葉をお聞きになった方も多いと思われますが、その実態は、必ずしも正確に理解されていないことが多いように思われます。フレックスタイム制とは、通常であれば、始業時刻と終業時刻が決められているところ、いつ出社・退社してもよい時間帯と必ず勤務しなければならない時間帯に分けて、労働時間の弾力化を図る制度のことです。

2018.10.16

残業代を支払う対象とは -労働者とはどのような者をいうのか

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労基署対応の留意点について弁護士が解説

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2018.10.01

固定残業代制度が有効となるためには?

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