賃金支払の五原則について

賃金については、労働基準法第２４条において、⑴通貨で、⑵直接労働者に、⑶全額を、⑷毎月１回以上、⑸一定の期日を定めて支払わなければならないと規定されています（賃金支払の五原則）。

はい。まずは⑴通貨払いの原則です。これは、賃金は通貨で支払いましょうというものになります。すなわち、賃金の代わりに一方的に物を押し付けてはならず、労働者にとって使い勝手の良い通貨で支払いましょうということになります。

次に、⑵直接払いの原則で、労働者本人に賃金を支払いましょうというものになります。これは、仕事の紹介者等の第三者が労働者の意に反して中間搾取を行うことを防ぐためのものです。ただし、労働者本人と同視できるような者（＝「使者」）に対して支払うことは差し支えないとされています。

続きまして、⑶全額払いの原則です。これは、所得税の源泉徴収等の一部例外を除き、賃金は全額支払いましょうというものになります。この原則は、⑵直接払いの原則を補強するとともに、賃金を一部支払わないことで使用者が労働者の足止めを図るといったことが無いようにすることが目的となっています。

今度は、⑷毎月払いの原則です。 これは、賃金支払いの間隔が開きすぎると労働者の生活が不安定となりかねないため、このような不安を取り除くために、月に１回以上、賃金を支払いましょうというものです。

最後に、⑸一定期日払いの原則です。この原則も、⑷毎月払いの原則同様に、賃金の支払日を定めることで労働者が支出の計画を立てやすくなり、生活を安定化させることが目的とされています。