労働時間・残業代について

基本的にはそのイメージで合っていますが、労働時間というのは、法律で細かくルールが決まっています。 会社が何でも自由に決めることができるというわけではないのです。

そのあたりは会社が原則として自由に決めることができるのですが、簡単に言うと、法律の基本的なルールは、1日の勤務時間は8時間までなのです。

それはその通りです。1日8時間を超えて仕事をしてはいけないというルールではないのです。1日8時間を超えて仕事をしてもらうためには、①労使協定という書面を作成して労基署に届出をすること、②8時間超の残業部分には残業代として割増をして支払うこと、の2つが必要になるということです。

労使協定は、会社が従業員の方に残業をしてもらうためには必ず必要になる書類です。会社と従業員代表の方との間で締結することが多いので、それ以外の従業員の方が労使協定の作成に直接に関わることは、実際には多くないと思います。稀に、労使協定の作成を忘れている会社もありますが、すぐに是正しないといけません。

そうです。始業・終業の時間は、会社によって様々ですが、「1日8時間勤務」を原則にしている会社が多いと思います。

法律のルールでは、支払の対象になります。よく見かけるのは、1日あたり10分未満・30分未満の残業は切り捨て処理をして集計をするケースです。前者の例でいえば、8分の残業をした場合の残業集計は「0分」になり、26分の残業をした場合の残業集計は「20分」になります。しかし、これは法律違反です。

「早出」も全く同じです。 早く出勤するか・遅くまで残って仕事をするかの違いであって、実際に仕事をしているのであれば、どちらも残業代の支払い対象になります。1日8時間を超えた部分の残業は、25%増しになります。これ以外の細かいルールも色々とあるのですが、まずはこの点を理解してください。

労働時間というのは、法律上のルールでは、「会社の指揮命令により業務を行っているかどうか」で決まります。ですから、終業後に会社に残っていても、例えばスマホでゲームをしていたり、雑談をしていたのであれば、それは労働時間ではありませんから、残業代の支払は必要ありません。

そうです。そのようなケースが多いと思います。 残業を事前承認制にして、事前承認がない残業は一切認めないという制度にしている会社もありますが、本当に業務上の必要性があって残業をせざるを得ず、会社も黙認しているのであれば、それは残業時間になります。

対応策は会社により様々ですが、1つの方策としては、①終業時刻の終了前にその日の残業予定を届出させる（例：XXの業務でAA分・YYの業務でBB分）こと、②実際の退勤時間がその事前届出の内容よりも一定時間（例：30分）以上遅くなった場合には、その理由を追加で報告させる、という方法が考えられます。その目的は、会社で適切に管理をすることにあります。管理をするといっても、何もなしにはできませんから、まずはこのような運用を検討してはいかがでしょうか。