問題社員・解雇についてお困りの方

問題社員・解雇についてこんなお悩みはありませんか？

中小企業が抱える経営上の課題で最も多いのは、労務問題です。
労働人口が少なくなるなか、優秀な人材をいかに定着させるかということが企業経営に直結します。
近年では、“問題社員”への対応について頭を悩ませている経営者様が多く、当事務所へご相談いただく場合にも下記のようなお悩みを抱えてご相談をいただくケースが多くございます。

現在雇用している問題社員に自主的に退職してもらうには？

懲戒解雇の選択を含めて、問題社員の処分を行いたい

今後のトラブル回避のために就業規則・雇用契約を見直しておきたい

問題社員・解雇に関する疑問を弁護士が解説いたします！

当事務所では、上記のような問題社員・解雇に関するお悩みを抱える皆さまに向けて、雇い止めや懲戒解雇に関する情報を発信しております。現在対応を検討されている経営者様はぜひご活用ください。

経営者の方々が日々直面する「問題社員」についてどのように対応すべきなのか、逆にどのように対応すると問題になるのか、等について解説いたします。

雇止めについて弁護士が解説

多くの企業では、契約期間に期限が定められた労働契約を締結した従業員（いわゆる非正規労働者や契約社員と呼ばれる従業員、以下「有期労働者」といいます）が存在します。

2018.09.27

new

元労働委員会事務局の弁護士がユニオン・合同労組について解説

皆様は、ユニオン・合同労組という言葉を御存知でしょうか？一般的に、合同労組とは、一定の地域等で企業の枠を超え、中小企業の労働者を主に組織し、個人加盟できる労働組合のことを言います。大企業であれば企業内組合があるところもあるでしょうが、中小企業では労働組合のないところの方がむしろ多いと思います。

2018.09.26

懲戒解雇が有効となるためには

解雇にも普通解雇、懲戒解雇、整理解雇等、いくつかの種類がありますが、そのうちの懲戒解雇は、あくまで懲戒処分としての解雇ですので、そもそも懲戒処分ができるのかという点が問題となります。

2018.09.25

問題社員・解雇に関する具体的なご相談は弁護士法人グレイスへ

“問題社員”のなかでも無断欠勤やハラスメント等、社員が起こしている問題によって対応方法も異なります。
制度を十分に理解せずに解雇等の対応をとってしまった場合、不当解雇として企業経営に影響が及んでしまう場合も少なくありません。現在の貴社の就業規則や雇用契約を確認したうえで、貴社にとって最善な対応策について、問題社員問題を数多く扱ってきた当事務所がご提案いたします。

当事務所が提供できるサービス

・就業規則の見直し
・問題社員への懲戒処分の言い渡し・退職勧奨への同席
・社内研修（ハラスメント研修、内部統制等）

就業規則の見直し費用	スポット：２２万円（税込）〜顧問契約あり：５万５０００円（税込）〜
問題社員対応に関する費用	スポット：２２万円（税込）〜顧問契約あり：事案の内容により、顧問料の範囲内で対応。内容によっては、別途費用が発生します。
社内研修に関する費用	スポット：２２万円（税込）〜顧問契約あり：研修の内容により、顧問料の範囲内で対応。内容によっては、別途費用が発生します。