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問題社員・解雇についてお困りの方

中小企業が抱える法律問題の中で最も多いのは、労務問題といえます。
残業、就業規則、解雇、社員とのトラブル等が、労働組合を巻き込んで、経営の根幹を揺るがす大問題になることがあります。ここではご相談が多い労務問題の各項目について、解説いたします。

 

問題社員・解雇についてお困りの方

経営者の方々が日々直面する「問題社員」についてどのように対応すべきなのか、逆にどのように対応すると問題になるのか、等について解説いたします。

雇止めについて弁護士が解説

雇止めについて弁護士が解説

多くの企業では、契約期間に期限が定められた労働契約を締結した従業員(いわゆる非正規労働者や契約社員と呼ばれる従業員、以下「有期労働者」といいます)が存在します。

2018.09.27

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元労働委員会事務局の弁護士がユニオン・合同労組について解説

元労働委員会事務局の弁護士がユニオン・合同労組について解説

皆様は、ユニオン・合同労組という言葉を御存知でしょうか?一般的に、合同労組とは、一定の地域等で企業の枠を超え、中小企業の労働者を主に組織し、個人加盟できる労働組合のことを言います。大企業であれば企業内組合があるところもあるでしょうが、中小企業では労働組合のないところの方がむしろ多いと思います。

2018.09.26

懲戒解雇が有効となるためには

懲戒解雇が有効となるためには

解雇にも普通解雇、懲戒解雇、整理解雇等、いくつかの種類がありますが、そのうちの懲戒解雇は、あくまで懲戒処分としての解雇ですので、そもそも懲戒処分ができるのかという点が問題となります。

2018.09.25

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