書込みを削除したい!
ネット誹謗中傷・風評被害対応は
弁護士にご相談下さい
風評被害対策業者による削除代行は違法です。
弁護士なら、削除依頼から訴訟まで対応ができます。
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Consultation case
Risk
お悩みの方はまず
弁護士法人グレイスまで
ご相談下さい
Support plan
1
風評被害・誹謗中傷にあたる書込みや投稿の削除はお任せください。 書き込みによって最適な削除で対応にあたります。また、案件終了後には再発防止のためのアフターサポートもご用意しております。
2
悪意のある書き込みや投稿をした犯人を特定し、責任を取ってもらいたい方へ。犯人の特定と責任追及のサポートをいたします。また、案件終了後には再発防止のためのアフターサポートもご用意しております。
3
アップすべきでなかった投稿を消したい方、拡散されて困っている方へ。 消えてほしいのに残ってしまっている情報を削除するために弁護士がサポートいたします。また、案件終了後には再発防止のためのアフターサポートもご用意しております。
4
企業公式SNSや社員の発言が炎上してしまった企業様へ。企業が炎上してしまった際の対応方法から、再び炎上しないための予防までサポートいたします。
5
風評被害や誹謗中傷の書込みとすべて消したい、従業員が問題のある書込みをしないような体制整備をしたいといった、風評被害についてお悩みを抱えている企業様をトータルサポートいたします。
6
自分の偽アカウントができている、アカウントが乗っ取られた場合も弁護士にお任せください。投稿の削除や犯人特定を弁護士がいたします。
Solution case
ネットトラブル・誹謗中傷に関して寄せられることの多いご相談について、モデル事例をご紹介します。 これらのモデル事例はあくまで参考であり、実際に削除ができるか、費用、期間は個々の事案によって異なります。具体的な進め方や費用は、詳細を伺った後にご提案いたします。
モデル事例① | クリニックに対する悪質な口コミへの対応 |
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ご相談内容 |
Aクリニックでは、Googleマップの口コミに、「大したこともしていないのにぼったくられた」「無免許のやぶ医者」などの書込みをされました。 |
解決方法 |
Googleは、任意の削除請求には応じないことから、書込みの削除を求める投稿記事削除の仮処分の申立てを行い、記事を削除させることに成功しました。 |
費用と期間 |
記事の削除まで約3か月 投稿記事削除の仮処分(3記事まで)60万円 (海外法人の場合には別途登記取得料、翻訳料等が必要になります。) |
モデル事例② | 退職した従業員による誹謗中傷に当たる書込みへの対応 |
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ご相談内容 |
B社を退職した従業員が、あるサイトでB社に対する事実無根の書込みをしていることが分かりました。この書込みがされて以降、客足が減っています。 |
解決方法 |
書込みをした従業員が、書込みをした事実を認めたことから、サイトの管理者に記事を削除するよう交渉し、記事の削除に成功しました。また、従業員に対しては、会社に対する名誉棄損を理由に、損害賠償請求訴訟を提起しました。 |
費用と期間 |
記事の削除まで約3か月、損害賠償請求訴訟の判決まで約1年 任意の削除請求 40万円 損害賠償請求訴訟 着手金10万円~ |
モデル事例③ | 会社に対するインターネット上の複数の誹謗中傷記事への対応 |
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ご相談内容 |
C社は、インターネット上の掲示板や口コミ投稿などで、複数の誹謗中傷を受けていました。 |
解決方法 |
まずはインターネットを検索し、C社に対するどのような誹謗中傷記事があるかを確認しました。その中で、特に悪質性の高い記事1つを選び出しました。そのうちの1つについては、サイト管理者に記事を削除するよう交渉し、記事の削除に成功しました。残り1つについては、任意での削除が期待できなかったため、記事削除の仮処分の申立てを行い、記事の削除に成功しました。また、いずれの記事についても、コンテンツプロバイダ及びインターネットサービスプロバイダに対する発信者情報開示請求を行った上で、損害賠償請求訴訟を提起しました。 複数の対応が必要であったことから、顧問契約をご締結いただき、特別価格で対応させていただきました。 |
費用と期間 |
記事の削除まで約3か月、損害賠償請求訴訟の判決まで約1年 顧問契約 月5万円 ※括弧内は、顧問契約のご締結がない場合の参考価格 投稿記事の任意の削除請求1件 20万円(40万円) 投稿記事削除の仮処分1件 40万円 (60万円) 発信者情報開示請求2件 80万円(160万円) 損害賠償請求訴訟 着手金10万円~ (削除仮処分、発信者情報開示請求について、相手方が海外法人の場合、別途登記取得料、翻訳料等が必要になります。) |
モデル事例④ | SNSの乗っ取りへの対応 |
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ご相談内容 |
D社はSNSを利用して情報発信をしていましたが、これが誰かに乗っ取られ、D社従業員からの内部告発を装った、事実無根の書込みがされるようになりました。 |
解決方法 |
書込みをした人物を特定するために、コンテンツプロバイダ及びインターネットサービスプロバイダに対する発信者情報開示請求を行いました。開示された情報に基づき、書込みをした人物に対する損害賠償請求を行いました。 |
費用と期間 |
発信者情報の開示まで約6か月、損害賠償請求訴訟の判決まで約1年 発信者情報開示請求 80万円(海外法人の場合には別途登記取得料、翻訳料等が必要になります。) 損害賠償請求訴訟 着手金10万円~ |
Strengths
Our thoughts
インターネット上の誹謗中傷記事より、心身を傷つけられ、ときに命すら奪われる事案が後を絶ちません。 匿名での書込みは、顔が見えない安心感からか、過激な内容になりがちです。 他方で、そのような攻撃を受けた方は、過激な言葉そのものに傷つけられます。それだけでなく、攻撃しているのは誰なのか、次の攻撃はいつなのか、いつ攻撃が終わるのかなど、日々不安や恐怖にさいなまれています。 このような不当な攻撃に立ち向かうためには、専門的な知識が必要です。私たちは、インターネット被害に悩まれている方たちのために、全力を尽くします。
FAQ
Q1 |
ネット上の誹謗中傷があるのですが、消せるかどうかわからず困っています誹謗中傷を消せるかどうかは、書込みの内容や、書込みがされたサイトやSNSによっても大きく変わってきます。 弁護士が過去の実績を踏まえて削除できるかアドバイスをするとともに、残念ながら削除が難しい場合も最善の対応をご提案いたします。 まずは当事務所までご相談下さい。 |
Q2 |
投稿をした犯人が分かっていて、投稿を止めてほしいのですがどうすればよいでしょうか犯人がわかっている場合は、削除請求以外に直接交渉により、削除ができる可能性があります。弁護士が交渉のサポートもいたします。 また、上記のようなアクションを起こすべきか、そうであれば別途、慰謝料請求のための訴訟を起こすべきかについてもアドバイスをいたします。まずは当事務所までご相談下さい。 |
Q3 |
削除請求を行うことで誹謗中傷がさらに増えないか心配をしています。削除に向けたアクションを起こすことで、加害者の悪意を触発し、更なる誹謗中傷につながるケースは残念ながら存在します。 当事務所では書込みの内容や媒体から考え、アクションを起こすべきか、起こさないべきかも踏まえてご提案をいたします。 まずは当事務所までご相談下さい。 |
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