ホーム 取り扱い分野一覧 労務問題 商取引・契約法務 債権回収 クレーム対応 外国人雇用 不動産問題 誹謗中傷・風評被害 民事再生・法人破産 訴訟・紛争解決 M&A・組織再編 業種別メニュー 不動産業 介護業 保育業 医療機関 建設業 製造業 飲食業 人材紹介・登録支援機関 サービス業 その他の業務 費用・料金 分野別解決事例・コラム 労務問題 債権回収 訴訟・紛争 不動産問題 消費者トラブル 知的財産 M&A・企業買収・企業再編 その他 お客さまの声一覧 事務所案内 アクセスマップ お問い合わせ 「 コロナ対策Q&A 」の記事一覧 Q 従業員に発熱等があり、感染者の接触等も疑われたため、休ませる場合について、賃金支払義務等があるか。 賃金支払い義務についてのQ&A コロナ対策Q&A 発熱等があり、感染していることが合理的に疑われる事情があるケースでも、Q 従業員が感染して入院等した場合について、賃金支... Q 従業員が感染して入院等した場合について、賃金支払義務等があるか。 賃金支払い義務についてのQ&A コロナ対策Q&A 新型コロナウイルスに感染した場合には、給与支払の義務・休業手当の支払義務はなくなります。 Q 新型コロナウイルスの感染を防ぐために通勤において、どのような配慮が考えられるでしょうか。 通勤等に関する配慮 コロナ対策Q&A 1.時差出勤の導入 まず、通勤時刻におけるラッシュアワーを外す時差出勤を導入することが考えられます。 この点、労働契... Q コロナウイルスを理由として、取引先や顧客が支払を遅延している場合、どう対応すべきか? コロナを理由とした支払い遅延への対応策 コロナ対策Q&A 結論としては、コロナウイルス等を支払遅延の理由に挙げられたとしても、法的にそれが正当化されることはありません。 ... Q テレワーク中の労働時間をどう管理するか? 労働管理をどのように行うか コロナ対策Q&A テレワーク 実働管理に関するQ&A テレワークであったとしても通常勤務と同様、労働関係法令の適用を受けます。従って、労働時間管理が難しいことが多く、自己申告... Q コロナウイルスに感染している疑いのある従業員を休ませる方法として休職制度を利用することはできるか? 休職制度を利用することに可否についてのQ&A コロナ対策Q&A 休職制度は、従業員について労務に従事させることが不能または不適当な事由が生じた場合に、使用者がその従業員に対し雇用契約そ... Q 従業員1人あたりの賃金を削減することでコストを抑えるためにはどうすべきか? 賃金の削減についてのQ&A お知らせ 賃金の額は労働条件の根幹部分ですので、使用者側がその額を一方的に削減することは労働条件の不利益変更にあたり認められません... Q 現在、新型コロナウイルスの影響により、雇い入れ時の健康診断ができない状況になっています。そのため、雇用後に健康診断を行い、仮に今後の業務を行えないような病気が発覚した場合に、職種の変更や解雇をすることはできるのでしょうか。 コロナ対策Q&A 入社時の健康診断についてのQ&A 職種の変更については、変更後の職種が契約の内容の範囲内であり、かつ、健康診断の結果により当初予定されていた業務ができない... Q 新型コロナウイルス の影響により売上の減少等もあり、現在雇用している契約社員はパートタイマーについて、契約を更新せずに期間満了を理由に退職してもらいたいのですが、問題ないでしょうか。 コロナ対策Q&A 雇い止めについてのQ&A 契約期間が満了したといっても、期間の満了を理由に当然に退職をしてもらうことはできないため、慎重に判断する必要があります。... Q 新型コロナウイルスが原因で売上が激減しています。そのため、このままの人数の従業員の雇用を継続するのは難しい状況です。そのため、従業員の解雇を考えていますが、従業員を解雇しても問題ないでしょうか。 コロナ対策Q&A 解雇についてのQ&A 売上の減少等の業績が悪化しているからといって当然に解雇が認められるわけではあります。解雇を回避する方法を検討して、それで... 12次のページ 取り扱い分野一覧 労務問題 (使用者側) 賃金・残業代請求対応 労働審判・労働訴訟対応 問題社員対応 労働組合対応 就業規則その他各種社内規程作成 労基署対応 商取引・契約法務 契約書作成 対応できる契約書例 債権回収 債権回収の方法 弁護士に依頼すべき事案 クレーム対応 クレーム対応 消費者トラブル 外国人雇用 技能実習・特定技能 外部監査人 不動産問題 売買契約 賃貸借契約 土地建物の明け渡し 誹謗中傷・風評被害 削除請求 発信者情報開示請求 民事再生・法人破産 法人破産 民事再生 訴訟・紛争解決 調停・訴訟対応 M&A・組織再編 事業承継・相続対策 M&A 内部通報体制構築 内部通報体制構築 ご相談のご予約はこちらから 全国対応可能・メールでのお問い合わせは24時間受付 メールでのお問い合わせはこちら 東京事務所 東京都港区芝大門1丁目1-35 サンセルモ大門ビル4階 TEL.03-6432-9783 神戸事務所 兵庫県神戸市中央区小野柄通5丁目1-27 甲南アセット三宮ビル2階 TEL.078-862-3764 福岡事務所 福岡市博多区博多駅前四丁目2番1号 NEWNO・ザイマックス博多駅前7階 TEL.092-409-8603 長崎事務所 長崎県長崎市万才町7-1 TBM 長崎ビル8階 TEL.095-895-5557 熊本事務所 熊本市中央区安政町8-16 村瀬海運ビル401 TEL.096-245-7317 鹿児島事務所 鹿児島県鹿児島市西田2丁目27-32 TYビル 4-7F TEL.099-822-0764