文字サイズ − −
お気軽にお電話ください!0120-77-9014
トップページ > 企業法務コラム > 事業承継コラム > 事業承継について

企業法務コラム

事業承継について

2014/09/27

その他

弁護士:佐藤寿康

事業承継について

弁護士の佐藤寿康でございます。次のような事例で考えてみたいと存じます。

「Xは、製菓会社の社長をしています。
息子Aが跡を継ぐために大手企業を退職し、3年前に入社しました。この製菓会社は、一時はXが会社に2500万円を貸し付け、運転資金にしていたところでした。しかし、現在は、息子Aの営業活動や新商品開発のかいがあり、急速に業績が上がり、相当の黒字となっています。

そのような中、社長Xが急死してしまいました。
Xには、妻Y、息子A、娘Bがいます。この製菓会社の株式は、Xが8000株、Aが7000株、YとBが1000株ずつ保有していました。また、会社の社屋とその敷地はX個人の所有で、会社はXから社屋を月額150万円で貸借していました。」

事業承継対策をしていないとどのようになることが考えられるでしょうか。この点については、10月のセミナーで触れようと考えております。

事業承継は、経営者にとって、最後の大仕事です。これまで経営者を中心に回ってきた状態のものが、当該経営者がいなくなったとき、親族や幹部を仲裁する人がいなくなってしまいます。また、業績を上げたことが後に争いを大きくする結果となってしまいかねません。したがいまして、事業承継対策をきちんと行うことが肝要です。

事業承継対策には、相続対策による方法、会社法のスキームを利用する方法、M&Aを利用する方法などがございます。10月のセミナーでは、「事業承継 相続編」をテーマに、相続対策による事業承継について、お話をさせて頂く予定です。その際には、事業承継をより確実にする方法はどういうものか、現実にとれる方法はどういうものか、それぞれを比較するとどうかといった検討も、御参加くださった皆様とともに行いたいと考えております。

事業承継をテーマにしたセミナーは、追って「会社法編」、「M&A編」も行おうと考えておりますが、お時間が許されましたら、10月のセミナーでも触れたいと考えております。どうぞよろしくお願い致します。

このコラムの著者

- -

- 最新担当コラム
同一労働同一賃金に関する3つの最高裁判例について 建設業法と下請業者の保護 建設業の労基署対応のポイント 建設業における契約書作成上の注意点 建設業における問題社員に対する退職勧奨について

プロフィール詳細はこちら >

「企業法務コラム」の関連記事はこちら

取り扱い分野一覧

ご相談のご予約はこちらから

全国対応可能・メールでのお問い合わせは24時間受付

東京事務所

東京都港区西麻布3-2-43
西麻布3243 3階

TEL.03-6432-9783

福岡事務所

福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目12番15号
BMBインターシティ4階

TEL.092-409-8603

熊本事務所

熊本市中央区安政町8-16 村瀬海運ビル401

TEL.096-245-7317

鹿児島事務所

鹿児島県鹿児島市金生町1-1
ラウンドクロス鹿児島6階

TEL.099-822-0764