団体交渉における注意点について

(1)交渉が決裂したとき

団体交渉に応じ、誠実に交渉を続けていたとしても、妥協点を見いだせないケースもあります。そのような場合には、それ以上話し合いを続ける意味はありませんので、打ち切ることは可能です。ただし、交渉の決裂を会社が判断するに際しては、十分な話し合いの機会を持ち、交渉を続けた経緯を必要とします。はじめから、話し合いの余地を示さなかったような場合であれば、後から不当労働行為と言われかねないことには注意が必要です。

(2)団体交渉事項にあたらないとき

原則として団体交渉事項に制限はありませんが、純粋に経営に関する事項については、団体交渉事項にあたらない場合があります。

ただし、会社の経営に関する事項が労働者の労働条件に関わってくる場合には、団体交渉事項になることには留意する必要があります。

(3)暴力、暴言など違法行為があるとき

労働組合側から、暴力行為や暴言、恫喝等の違法性を帯びる言動があり、今後もこれが継続する恐れがある場合には、暴力を行使しない旨等の保証のない限り、団体交渉を拒否することは可能です。

以上のとおり、団体交渉の申入れがあった場合には、原則としてこれに誠実に応じなければなりません。

しかし、会社が十分な準備を経ないまま、団体交渉を進めることは非常に危険です。団体交渉事項に対して、何を、どのように対応すべきか、検討を行ったうえで、適切に進めていく必要があります。

弁護士法人グレイスでは、労働組合との団体交渉への同席、準備のサポート等を行っておりますので、是非ご相談ください。