文字サイズ − −
お気軽にお電話ください!0120-77-9014
トップページ > 企業法務コラム > 個人情報コラム > 第2回「マイナンバーの運用迫る!」

企業法務コラム

第2回「マイナンバーの運用迫る!」

2015/06/27

個人情報

弁護士:大武英司

マイナンバーの運用迫る!

先月号の本コラムでも触れさせて頂きましたが、いよいよマイナンバー法に基づく制度運用が来年1月から開始されます。特に最近になって、新聞紙上においてもマイナンバーに関する記事をよく目にするようになってきました。

もっとも、マイナンバーの運用開始が近づいていると言われても、具体的に何をすればよいのかは皆目見当がつかなかったり、イメージができない方も多いかと思います。7月23日にマイナンバーのセミナーを開催させて頂くこととしたのも、まさにそのような悩みを解決して頂くためであります。そこで、本コラムでは注意すべき点を簡単にまとめさせて頂きます。

第1に、マイナンバーの目的外利用が禁止されているという点です。マイナンバーは、来年の運用開始段階では、社会保障・税・防災の各分野における事務に限定され、かつ必要な限度でのみ利用できるとされており、その他の目的での利用は禁止されております。マイナンバーを手にした瞬間から、何の目的に用いるのか非常に注意を要します。

第2に、法に規定する場合を除き、他人や他企業にマイナンバーの提供を求めることが禁止されているという点です。第1の注意点にも共通することですが、マイナンバー情報を従業員より取得する際には、それを活用する業務が、法が予定するマイナンバーの活用対象となる業務なのか否かの判断が非常に重要です。万一、法に規定された業務以外でマイナンバーを受け付けた場合は、返却や廃棄等の対応が必要となります。

第3に、本人がマイナンバー情報を取得する際には、必ずその者が本人であることを確認しなければならないという点です。その際は、「本人が実在するのか」という点と「番号が正しいものなのか」という点の確認が必要となります。これらの確認はいったいいつどのように行えばいいかという問題もあります。

第4に、企業がマイナンバーを取り扱う際には、漏洩、滅失又は毀損の防止その他適切な管理のための必要な措置を講じる必要があり、情報の安全管理対策が必要となります。特に、近時は個人情報の漏洩問題が各所でクローズアップされておりますが、もはやこの問題はマイナンバーの運用開始により全法人・全事業主・全従業員が他人事で済ますことのできない問題になります。

これからの企業は様々な手続や部署でマイナンバーの取扱いをせざるを得ないため、マイナンバーに対する知識を事前に取得しておくことが是非とも必要となります。

このコラムの著者

大武 英司 - OHTAKE EIJI -

- 所属
- プロフィール
- 最新担当コラム
契約書を検討するうえで重要なポイントを弁護士が分かりやすく解説します 労働基準監督署の指導を軽視することは危険! 第1回「指揮命令系統の確立・共有」 否認事件 不当に下請業者が元請業者から費用を請求された際の対応について

プロフィール詳細はこちら >

「企業法務コラム」の関連記事はこちら

取り扱い分野一覧

ご相談のご予約はこちらから

全国対応可能・メールでのお問い合わせは24時間受付

東京事務所

東京都港区芝大門1丁目1-35
サンセルモ大門ビル4階

TEL.03-6432-9783

神戸事務所

兵庫県神戸市中央区小野柄通5丁目1-27
第百生命神戸三宮ビル2階

TEL.078-862-3764

福岡事務所

福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目12番15号
BMBインターシティ4階

TEL.092-409-8603

熊本事務所

熊本市中央区安政町8-16 村瀬海運ビル401

TEL.096-245-7317

鹿児島事務所

鹿児島県鹿児島市西田2丁目27-32
TYビル 4-7F

TEL.099-822-0764