熊本の企業向け債権回収ガイド｜売掛金・未払い代金の回収方法を弁護士が解説

熊本で事業を営むなかで、以下のようなお悩みを抱えていませんか。

• ・取引先からの売掛金が数か月以上滞留している
• ・何度督促しても「来月払う」といわれ、一向に振り込まれない
• ・相手が倒産しそうで、一刻も早く回収したい

結論からいうと、企業間の債権回収を成功させる鍵は、スピード感をもった法的な対応です。なぜなら、支払いが滞っている相手は他社へも未払いがある可能性が高く、時間が経つほど回収できる財産がなくなるからです。

本記事では、熊本の企業がとるべき具体的な回収ステップをわかりやすく解説します。初回相談は無料ですので、まずは現在の状況を整理してみましょう。

オンライン相談についても触れています。遠方の企業様もぜひ参考にしてください。それでは、具体的な回収の進め方を詳しくお伝えしましょう。

なぜ熊本の企業間債権回収は「スピード」が命なのか？

熊本県内での企業活動において、債権回収は一分一秒を争う事態であるといっても過言ではありません。なぜそこまでスピードが重視されるのか、その理由をひもときましょう。

取引先の倒産・夜逃げリスクは「予兆」がある

代金の支払いが滞る企業には、多くの場合、事前になんらかの予兆が見られます。「急に連絡がつきにくくなった」「役員が不在がちになった」「支払日の延期を何度も要請してくる」といった状況です。

このようなとき、相手企業は資金繰りが極限まで悪化している恐れがあります。他の債権者も同様に督促を行っているはずです。法的手段（保全・執行・担保）には優先関係が生じることがあり、結果として“早期着手が有利”になりやすいです。一方、相手が倒産手続に入る局面では、否認等で状況が変わるため、見通しを踏まえた早めの判断が必要です。

熊本の経済圏における「未払い放置」の悪影響

熊本県は半導体産業の進出などで活気づいていますが、その裏で資材高騰や人手不足に悩む中小企業も少なくありません。地元の狭いネットワークのなかで「あそこは支払いが遅れても強く言ってこない」という噂が広まると、非常に危険です。

地域ネットワークでの信用低下を防ぐために

• ・支払い優先順位を下げられる
• ・さらなる未払いが発生する
• ・自社の資金繰りが悪化する

悪質な取引先に付け込まれないためには、毅然とした態度を示す必要があります。地元の事情をよく知る弁護士が介入することで、相手に「本気度」を伝え、支払いの早期着手に繋げる可能性を高めることができます。

債権回収の成功率を分ける「着手のタイミング」

債権回収には「時効」があります。相手が破産手続きを開始してしまった後では、配当が得られる可能性は極めて低くなるからです。また、時間が経つほど相手は財産を隠したり、他の支払いに充てたりしてしまいます。

2020年民法改正による「消滅時効」のルール変更

債権には時効があります。かつては業種ごとに時効期間が異なりましたが、現在は原則として以下のとおりです。

多くの取引債権は5年が目安になりやすい一方、起算点・例外・確定判決等の有無で結論が変わることがあります。早めに時効管理を行い、個別に確認しましょう。

時効の完成を猶予・更新させるための具体的な手続き

民法150条に基づき、催告は、時効の完成を6か月間猶予します。ただし、その間に訴訟提起等の次の手当てをしないと、猶予期間経過後に再度進行してしまうため注意が必要です。

引用元URL：労働契約法（e-Gov法令検索）
https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089

【弁護士が解説】企業がとるべき債権回収の具体的ステップ

実際に未払いが発生したとき、どのような手順で進めるべきでしょうか。法的な実効性を高めるための4つのステップを解説します。

ステップ1：自社による督促と現状把握

まずは社内でできる限りの対応を行います。ただし、感情的にならず、後々の裁判等で証拠となるような進め方を心がけてください。

電話・メール・訪問での記録の残し方

• 電話：日時、担当者名、相手の発言内容をメモする
• メール：送信履歴を必ず保存する
• 訪問：名刺交換を行い、いつ誰と話したかを記録する

特に「いつまでに、いくら支払う」という相手の約束（債務の承認）を証拠として残すことが重要です。

※単なる督促や内容証明郵便の送付だけでは時効は更新されず、債務の承認が認められる場合に限り時効は更新（リセット）されて、新たに時効期間が進行します。

もっとも、どこまでが“承認”に当たるかは事案により判断が分かれるため、記録と共に専門家への確認が重要です。

ステップ2：弁護士名義による「内容証明郵便」の送付

自社での督促に反応がない場合、次の段階として弁護士名義で「内容証明郵便」を送ります。

弁護士が介入することによる「心理的プレッシャー」の効果

弁護士名の入った通知書が届くと、相手は「これ以上無視すると裁判になる」という強い危機感をもちます。それまで言い逃れをしていた経営者が、通知が届いた途端に支払いに応じるケースは珍しくありません。

ステップ3：裁判外の交渉（示談交渉）

内容証明郵便を送った後、相手から連絡があれば交渉に入ります。一括での支払いが難しい場合、分割払いの合意形成を目指すこともあります。

分割納付や公正証書の作成による保全策

分割払いで合意した際は、必ず「公正証書」を作成しましょう。執行認諾文言付公正証書（主に金銭債務）を作成しておくと、再不履行時に訴訟を経ずに執行へ進むことができます。

ステップ4：裁判所を通じた法的強制措置

交渉が決裂した、あるいは相手が話し合いすら拒否する場合は、法的手段へ移行します。

支払督促：迅速に債務名義を取得する

「支払督促」は、書類審査のみで裁判所から相手へ支払いを命じてもらう手続きです。相手から適法な異議が出なければ、仮執行宣言付支払督促が確定し、確定判決と同一の効力を有する債務名義を得ることができます。ただし、支払督促に対して相手が「異議申立て」を行った場合、通常訴訟に移行します。

民事訴訟：争いがある場合の最終手段

相手が「仕事の質が悪いから払わない」などと反論している場合は、訴訟によって決着をつけます。証拠に基づき、裁判官に支払いの正当性を認めてもらうプロセスです。

民事保全（仮差押え）：財産の隠匿を防ぐ重要スキル

裁判には数ヶ月の時間がかかります。その間に相手が口座を空にしたり、不動産を売却したりするのを防ぐのが「仮差押え」です。相手が事前に対応する余地を与えず、財産の散逸を防ぐ、非常に高度なノウハウが必要な手続きです。

民事保全法に基づき、適切な申し立てを行う必要があります。

引用元URL：民事保全法（e-Gov法令検索）
https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=401AC0000000091

熊本の主要産業別・債権回収のポイントと留意点

熊本の企業様からのご相談内容は、業種によって特徴があります。それぞれの現場でよくあるトラブルへの対処法を見ていきましょう。

建設・設備工事業：工事代金の未払いや「瑕疵」の主張への対応

建設業界でもっとも多いのは、工事が終わった後で「仕上がりに不満がある」「追加工事の依頼はしていない」といって支払いを拒まれるケースです。

追加工事の合意書がない場合の立証方法

口頭での発注が多いため、立証が難しくなりがちです。しかし、打ち合わせのメモや現場写真、LINEなどのやり取りを積み重ねることで、合意があったことを証明できる場合があります。

製造業・卸売業：継続的取引における売掛金の滞留対策

長年の付き合いがあるために、強く言えないまま未収金が膨らむ傾向にあります。

所有権留保を利用した商品の引き揚げ

契約書に代金完済まで商品の所有権は自社にある」という条項（所有権留保）を入れていれば、未払い時に商品を引き揚げられる場面は多いです。しかし、所有権留保があっても、占有状況や第三者の権利関係によっては引き揚げが認められない場合もあるため、事前の法的検討が不可欠です。

IT・サービス業：検収拒否や業務委託料の支払い遅延

システム開発やデザイン制作では、完成間近になって「イメージと違う」と検収（納品物の確認）を拒否されるトラブルが目立ちます。仕様書の定義が曖昧なときほど、解決には法的専門知識が不可欠です。

債権回収を弁護士法人グレイスに依頼するメリットと強み

債権回収を自社で行うには限界があります。弁護士法人グレイスへご依頼いただくメリットをご紹介します。

顧問契約750社以上の実績が裏付ける「企業法務の専門性」

私たちは、熊本をはじめ全国で750社を超える企業様の顧問を務めています。多種多様な業種のトラブルを解決してきた膨大なデータとノウハウがあるため、相手方の対応傾向を踏まえた戦略設計が可能です。

熊本県内全域・オンライン対応で迅速な初動が可能

熊本市内に拠点を置く強みを活かし、地元での実務に精通しています。また、オンライン相談も積極的に受け付けているため、県内各地の企業様から移動時間をかけずにご相談いただけます。

初回相談無料で「費用倒れ」のリスクを事前に判定

「弁護士費用を払ったら赤字にならないか」という不安はもっともです。当事務所では初回相談を無料で承り、お見積もりも作成いたしますので、回収見込みと費用のバランスを正直にお伝えします。無理な勧誘はいたしません。

強制執行（差し押さえ）まで見据えた一気通貫のサポート

通知を送るだけでなく、実際に「お金を動かす」ための手続きまで責任をもって対応します。

銀行口座・売掛金・不動産の調査と差し押さえ実務

民事執行法に基づき、相手の財産を特定し、差し押さえを実施します。情報取得手続を行うことで、債務者の銀行預金や給与、不動産等に関する情報を、債権者が特定した銀行や市町村、登記所等から提供してもらうことができるようになります。（ただし、通常の企業間の売掛金債権では、勤務先情報の取得を行うことはできません。）

引用元URL：民事執行法（e-Gov法令検索）
https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=354AC0000000004

引用元URL：情報取得（裁判所）
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_12/index.html

知っておくべき債権回収の法律知識とリスク管理

知っておかないと損をする、重要な法律知識を整理しておきましょう。

債権回収における「やってはいけない」違法な取り立て

焦るあまり、以下のような行為をすると逆に訴えられるリスクがあります。

• ・深夜や早朝の訪問・電話
• ・相手の事務所で大声を出す
• ・掲示板などに未払いの事実を書き込む

これらは名誉毀損や業務妨害に該当する恐れがあります。正攻法での回収が、結果としてもっとも近道です。

従業員が単独で強い督促を続けないために、ハラスメント・トラブル防止の社内運用（方法・録音・記録・窓口一本化・頻度管理）を定めると、より安全性が高まります。

予防法務：未払いを発生させない契約書の作り方

回収トラブルを防ぐ最善策は、入り口を固めることです。

• ・支払い遅延時の遅延損害金の設定
• ・期限の利益喪失条項（一度でも遅れたら全額請求できる）
• ・紛争時の管轄裁判所の指定（熊本の裁判所に指定する）

これらの条項を盛り込んだ契約書を作成することが重要です。

債権回収までのスケジュール目安

相談から回収完了までのフローチャート

1. 無料相談・状況分析
2. 受任・弁護士名での通知送付（即日〜数日）
3. 相手方との交渉（数週間〜1ヶ月）
4. （合意不能時）裁判・差し押さえ（数ヶ月〜）

オンライン相談を活用した効率的な進め方

Google MeetやZoomを利用したオンライン相談により、書類の共有もスムーズに行えます。忙しい経営者様の手を止めることなく、迅速な意思決定を支援します。

【よくあるご質問】熊本の企業様からの相談事例

まとめ：熊本での債権回収は実績豊富なプロへお任せください

売掛金や工事代金の未払いは、企業の血液であるキャッシュフローを止める重大な問題です。「もう少し待てば払ってくれるだろう」という善意が、結果として回収不能を招くことも少なくありません。

私たちは、熊本の企業の皆様が本業に専念できるよう、法的側面から強力にバックアップします。750社以上の顧問実績に基づき、最適な解決策をご提案します。

まずは初回無料相談、あるいはオンライン相談をご利用ください。一歩踏み出すことが、確実な回収への第一歩となります。