相談事例

【191】美容業のオンラインサロン動画提供者が、プラットフォームからの巨額違約金請求を回避し、円滑に契約を終了させた事例

2026/02/04

相談分野

著作権

業種

美容業

1. 相談内容

鹿児島県にて美容業を営む企業様からのご相談です。
依頼者は、ネット上のプラットフォームを借りてオンラインサロン動画を提供されていました。
プラットフォーム提供者から「他企業への動画提供を禁じる」との通知を受け、もし違反した場合には巨額の違約金を請求するとも言われました。
これにより大きなトラブルに発展してしまったため、プラットフォーム提供者との契約を終了させたいというのがご相談の概要です。

2. 争点

個別契約上、プラットフォーム提供者によって動画制作者が他企業とのタイアップを禁止される根拠があるか、という点が争点となりました。
また、プラットフォーム提供者が主張する、巨額の違約金の支払根拠も重要な争点です。

3. 解決内容

著作権に関する取決めは契約書に存在しなかったため、著作権は動画作成者である依頼者に帰属したままとなっていました。
著作権者であるとしても、プラットフォームによっては独占提供契約を締結されている場合がありうるため、契約書を詳細に確認しました。
確認の結果、独占提供契約も締結されていなかったことが判明いたしました。
したがって、違約金の発生要件に当たらないと判断し、プラットフォーム提供者の主張は法的に根拠がないことを明確に主張。
依頼者の意向に沿い、契約を終了する通知書を送付し、不当な違約金請求を回避した上で円満な契約終了を実現いたしました。

4. 弁護士の所感

著作権に関わるトラブルの中でも、プラットフォーム提供者と動画制作者の間におけるトラブルは多々あります。
特に、プラットフォーム提供者の方が力関係として強いことが多く、法的に根拠のない主張であっても、動画制作者に違約金や義務のない対応を要求されることがあります。
この場合、著作権の帰属先や、個別契約（特に独占提供契約）の有無といった観点から検討することが非常に重要です。
不当な請求に対しては、速やかに弁護士に相談し、法的な根拠をもって対応することで、早期かつ円満な解決を目指すことが可能になります。