相談事例

【192】元従業員からの不当な退職勧奨・パワハラによる損害賠償請求に対し、会社側の法的責任を否定し、請求額の1割相当で円満解決

2026/02/04

相談分野

損害賠償請求

業種

介護業

1. 相談内容

熊本県の介護施設を運営する会社様からのご相談です。
会社に勤務していた元従業員の方が、不当な退職勧奨やパワーハラスメントがあったことを理由として、会社に対し損害賠償や未払賃金等を請求してきました。
当事務所は、施設運営会社側の代理人として、元従業員からの請求に対応いたしました。

2. 争点

退職勧奨やパワーハラスメントの有無。

3. 解決内容

当事務所は、まず元従業員の退職は自己都合退職であると主張しました。
退職に至った経緯として、度重なる欠勤・遅刻などの勤怠不良を踏まえて、本人が自らの意思で行ったものであると説明いたしました。
また、不当な退職勧奨やパワーハラスメントは一切存在せず、慰謝料請求には理由がないことを強く主張。
会社としても、労使関係の早期円満解決を望む観点から、柔軟な対応を取りました。
最終的に、申立人（元従業員）が望む金額の一部を支払うことで、円満に解決に至っています。

4. 弁護士の所感

会社側としては本件で法的責任を認めていません。
あくまでも円満解決のために柔軟な姿勢で対応したことが、早期解決につながるポイントでした。
結果として、元従業員からの請求額の１割相当まで支払いを抑制することに成功しています。
真っ向から主張が対立している場合でも、過去の出勤簿などの客観的な資料とともにお互いの言い分を整理する。
このプロセスを踏むことで、会社にとって有利な形で解決に至ることは十分可能となります。