相談事例
【194】建物の雨漏り損害賠償請求訴訟、請求金額の9割以上減額で和解成立
2026/02/04
相談分野
損害賠償請求
業種
建設業
1. 相談内容
依頼者は鹿児島県に拠点を置く建設業を営む会社の代表者です。
依頼者の父が生前に個人事業主として建築した建物について、購入者から修補請求がなされました。
依頼者は現在建築会社の代表者でいらっしゃいますが、生前に父が営んでいた個人事業を法人として承継したという事実はありません。
過去にも同じ購入者から修補請求を何度か受けた経緯がありました。
父のお客さんだからという理由で、これまで善意で対応を続けてこられました。
しかし、これ以上の対応は難しいと拒否したところ、購入者から損害賠償請求訴訟の提起を受けてしまい、当事務所にご相談いただきました。
依頼者の父が生前に個人事業主として建築した建物について、購入者から修補請求がなされました。
依頼者は現在建築会社の代表者でいらっしゃいますが、生前に父が営んでいた個人事業を法人として承継したという事実はありません。
過去にも同じ購入者から修補請求を何度か受けた経緯がありました。
父のお客さんだからという理由で、これまで善意で対応を続けてこられました。
しかし、これ以上の対応は難しいと拒否したところ、購入者から損害賠償請求訴訟の提起を受けてしまい、当事務所にご相談いただきました。
2. 争点
・原告(購入者)が瑕疵(かし)と主張する雨漏りが、具体的にどのような原因で生じたのかという点。
・現在建築会社の代表者である依頼者が、修繕義務を負うか否かという点。
・現在建築会社の代表者である依頼者が、修繕義務を負うか否かという点。
3. 解決内容
当事務所は、依頼者の立場を守るため、訴訟手続きにおいて法的な主張を丁寧に展開しました。
その結果、裁判上の和解手続きを実施。
当初の請求金額から9割以上を減額した金額にて、和解を結ぶことに成功いたしました。
依頼者にとって非常に有利な条件での解決を実現しています。
その結果、裁判上の和解手続きを実施。
当初の請求金額から9割以上を減額した金額にて、和解を結ぶことに成功いたしました。
依頼者にとって非常に有利な条件での解決を実現しています。
4. 弁護士の所感
本件最大のポイントは、雨漏りが生じた原因について原告側の立証が不十分であることを具体的に主張し、裁判所にもその点が受け入れられたことにあります。
また、依頼者様の会社が先代の個人事業主としての債務を引き継いだ事実がない点を明確にしました。
法的に責任を負う必要のない部分を明確にし、請求を大幅に抑えることができた事例です。
また、依頼者様の会社が先代の個人事業主としての債務を引き継いだ事実がない点を明確にしました。
法的に責任を負う必要のない部分を明確にし、請求を大幅に抑えることができた事例です。
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