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解決事例

【62】出資持分の払戻請求への対応

2019/09/27
業種
医療機関

1. 相談内容

出資持分ありの医療法人において、創設者である理事長が唯一の出資持分権者であったところ、急逝し、相続人から出資持分の払戻請求を受けた。

2. 争点

当該医療法人の経営状態からすると、出資持分の金額が高額になる可能性があった。

3. 解決内容

外部の公認会計士と連携し、当事務所で主導的に相手方との交渉を行い、当該医療法人の簿価純資産額から相当の減額をした金額で合意に至ることができた。

4. 弁護士の所感

出資持分ありの医療法人には、このような相続リスクがあり、本件はそれが現実化した典型的な事例でした。

当事務所がご相談を受けたのは、理事長が急逝した後からでしたが、本来であれば、理事長がご健在である間に、出資持分なし医療法人への移行等の対応を検討し、実行することが望ましい方法です。

経営が良好に推移している医療法人ほど、このような問題の影響が大きくなるため、事前に専門家に相談して対応策を講じておくことが重要となります。

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