解決事例
【26】未払い賃金を請求された事件で相当程度減額のうえ和解を成立させた事例
2019/08/21
相談分野
労務問題
業種
飲食業
1. 相談内容
退職した従業員3人から未払い賃金（時間外労働に対する対価）があるとして、訴訟を提起された。
2. 争点
未払い賃料の存否
3. 解決内容
未払い賃金が存在することは認めつつ、その額を一定程度減額し、付加金及び遅延損害金もなしとする和解が成立。
4. 弁護士の所感
証拠上、未払い賃金があることは否定できなかったことから未払い賃金をどこまで減額できるかが大きな課題であった。相談者は、法律上有効とはいえないものの、時間外労働に対する対価も含む趣旨で定期的に手当てを支給していたことから、その分については減額をしたいと考えていました。
結果的には、請求額を遅延損害金を含まれば、3割以上減額することができ、クライアントにとっても経済的メリットのある解決となりました。
結果的には、請求額を遅延損害金を含まれば、3割以上減額することができ、クライアントにとっても経済的メリットのある解決となりました。
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