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企業法務コラム

建設業における請負代金の回収について

2020/11/12

建設業

建設業における請負代金の回収について

債権回収は弁護士に相談される中で最も多い事件類型の一つです。建設業における請負代金の回収も、類型的には債権回収に分類されます。しかし、そこには建設業に特有の問題があります。以下では、建設業における請負代金の回収について解説いたします。

1 請負代金の回収に関するトラブル事例

1-1.請負代金について明示的な合意がない場合

建設業では、契約書を明確に交わしていないという事例が頻繁にみられます。特に工事の追加や変更があった場合、その費用について曖昧なまま進められてしまい、後になってトラブルとなる傾向があります。

1-2.工事に瑕疵があると主張される場合

工事が完成したにもかかわらず、施主から工事内容が不適切であると争われるケースもあります。工事に瑕疵があるか否かを判断するためには、法的知識だけでなく、建築分野に関する専門知識も必要とされます。そのため、工事の瑕疵を巡るトラブルを解決するためには高い専門性が求められ、紛争が長期化しやすい傾向があります。

1-3.工事が完成していないと争われる場合

請負代金を請求するためには仕事を完成していることが必要です。しかし、前述したように建設業では契約書が存在しなかったり、合意内容が曖昧だったりするため、どこまで工事をすれば仕事が完成して、請負代金を請求できるかが不明確な場合があります。双方の認識に食い違いがある場合もあり、深刻なトラブルに発展するケースもあります。

2 請負代金の回収を弁護士に依頼する意義

債権回収は弁護士に依頼をすることで解決に向かうことが期待できます。まず、弁護士名義で内容証明郵便を送ることで督促を行います。弁護士から督促を受けた場合、相手方としては、これに応じなかった場合は訴訟を起こされることを想起します。そのため、相手方が任意に支払いに応じることが期待できます。

仮に、任意の支払いに応じなかったときには、相手方の資産を仮に差し押さえる保全手続を行ったり、訴訟を提起して強制的に債権回収を実現したりとった方策をとることができます。

前述したように、建設業の請負代金回収は高い専門性が求められます。法的知識だけでなく、建築に関する知識も必要です。弊所では、建築の専門家である一級建築士と提携をしております。そのため、双方の専門領域を組み合わせることで、依頼人の利益を最大化することが可能です。請負代金の回収でお悩みの際は、是非弊所にご相談ください。

このコラムの著者

桂 典之 - KATSURA NORIYUKI -

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