相談事例

【195】医療機関における横領事案において、数百万円の横領金の返還と合意退職を実現

2026/02/04

相談分野

問題社員・解雇

業種

医療機関

1. 相談内容

熊本県内の医療機関様より、研究部門に長年勤務していた事務担当者による不正行為についてご相談がありました。
医局費等の横領が疑われたことが発端で、過去約3年間にわたり、総額数百万円の使途不明金が発覚した事例です。
依頼者ご自身で帳簿、請求書、口座の出入金記録等を確認したところ、正当な支出とは説明できない取引が複数確認されました。
本人に対し説明を求めたものの、説明内容が変遷するほか、不自然な弁明を繰り返しており、合理的な説明は得られていませんでした。
依頼者が目標とされていたのは、横領金の返還と当該職員の退職でした。

2. 争点

・横領の事実を裏付ける客観的証拠をどの程度集め、いかに整理して立証するか
・本人が横領を否認し続けた場合の対応方針
・刑事手続（被害届提出）に進むか否か
・医療機関という組織の信用や内部への影響を最小限に抑えた解決方法

3. 解決内容

当事務所が介入し、速やかに問題解決に取り組みました。
まず、依頼者に複数回ご来所いただき、帳簿、伝票、領収書、口座記録等の客観的証拠を精査。依頼者と共に事実関係を厳密に整理し、客観的証拠に基づき、本人に対し、事実関係の説明を求める通知書を送付しました。
その後の交渉の結果、横領額として合計数百万円を一括で返還するとの合意を形成。
また、当該職員は合意のもとで退職することについても合意が成立しました。
結果として、刑事手続に進むことなく、金銭的回復と人事上の整理を同時に実現。円満な解決に至りました。

4. 弁護士の所感

本件は、長年勤務した従業員による不正事案であったため、組織内部の感情的な対立を生じさせやすい状況にありました。
当事務所では、感情的な追及を避け、帳簿や口座記録などの客観的証拠を中心にして事実関係を整理。矛盾点を丁寧に積み上げることで交渉を主導しました。
医療機関という性質上、組織の信用や内部への影響に最大限配慮することが重要であるとの認識です。
そのため、刑事事件化を最終手段と位置づけ、まずは任意の返還と退職を目指し、相手方と対面にて粘り強く協議を行いました。
これにより、依頼者が目標とされていた金銭的回復と職員の整理を、組織運営への影響を最小限に抑えつつ実現できたことは、大きな成果であると考えています。