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解決事例

【140】新型コロナウィルスを契機にテレワーク導入のため、テレワークに必要な諸規程を作成した事例

2020/06/15
相談分野
労務問題
業種
サービス業

1. 相談内容

新型コロナウィルスの影響もあり、テレワークの導入を考えている。そのため、必要な就業規則の修正及びテレワークに関する規程をどのように定めればよいか。

2. 争点

テレワーク導入のためにどのような規程を定めればよいか。

3. 解決内容

就業規則の本則にテレワークを会社が命じることができる規定を追記し、実際にテレワークを導入する際に必要な事項を定めたテレワーク規程を作成。

4. 弁護士の所感

新型コロナウィルスを契機にテレワーク導入のご相談が増えてきています。そして、現行の就業規則でテレワークに対応可能なのかという疑問をお持ちの経営者が多いかと思います。
就業規則に就業場所を変更できるような定があれば、在宅勤務を命じることも可能です。しかし、在宅勤務を行う場合、通勤がなくなるため通勤手当をどうするか、会社から資料を持ち出すことになるためその管理をどうするか又は通信費等は誰が負担するかなどの問題が生じます。そして、このような事態について従前の就業規則で明示がなされていないのがほとんどかと思います。
テレワークは、柔軟な働き方に資するため、今後、さらに広く活用されることが予想されます。そのため、テレワーク導入について、ぜひ1度ご相談いただければと思います。

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