偽装請負という言葉は、報道等でも時々目にすることがあります。しかし、その実態は、必ずしも正確に理解されていないことが多いです。

偽装請負とは、本来であれば、

のいずれかによる必要があるにもかかわらず、請負の形態で業務を依頼している状態をいいます。

このような状態は、法律上、違反になります。そのため、偽装請負という呼ばれ方になっています。

なぜ、偽装請負が違法になるかという点をご説明します。この点は、請負の法的な性質に深くかかわります。

法律上、請負は、

という特徴があります。他方で、雇用は、

という正反対の特徴があります。
会社として、具体的な指揮命令を行ったうえで、業務に従事してもらう人員を確保したいのであれば、

のいずれかによる必要があります。

このような理由から、請負という形をとりつつ、具体的な指揮命令を行うことで、偽装請負が頻発しています。

なお、よく誤解される点ですが、請負という呼び方を避けて、業務委託という呼び方にしたとしても、偽装請負に該当することは変わりません。言い換えますと、「偽装請負」と「偽装業務委託」は、同じ点が問題になるといえます。

偽装請負に該当すると、会社は、法律違反による罰則の適用を受けることになりますが、もっとも影響が大きいのは、「偽装請負・偽装業務委託の相手方が希望すれば、会社は、直接雇用に切り替えなければならない」という点です。

自動的に直接雇用が生じるわけではありませんが、相手方が希望すれば、直接雇用になってしまいますので、会社にとって、もっとも注意すべき点です。

偽装請負に該当するか否かは、上記のとおり、

が最も重要なポイントになります。

この点は、厚生労働省のこちらのページに記載されているような、個別の事情を総合的に考慮したうえで、判断されます。

個別の事案に即して、説明がなされていますが、究極的には、「具体的な指揮命令を受けているか否か」で決まります。

現在の法律は、全体的に、無期限の直接雇用にシフトさせようとする考え方に立っています。これは、「労働力の使い捨て」を回避しようとする動きと言い換えることもできます。そのため、偽装請負だけでなく、契約社員の雇止め・派遣切りといった点も、それぞれに規制がなされています。

偽装請負の問題を理解するためには、この基本的な視点を理解しておく必要があります。

偽装請負は、あくまでも、そのような流れの中にある1つの問題点にすぎません。対応については、このような法律の全体的な理解が必要ですので、当分野に強い弊所へご相談ください。