就業規則作成・変更の手続と変更内容の注意点

使用者は、１つの事業所に常時１０人以上の労働者を使用する場合、就業規則を新たに作成しなければなりません（労働基準法８９条）。また、就業規則が既にあっても、売上原価や人件費の高騰など、経営上の必要に迫られて、就業規則を変更することはよくあります。

はい。パートタイマーなど、いわゆる短時間労働者も含まれます。勘違いしやすいのですが、派遣労働者は雇用主が別であるため、１０人のうちに含みません。また、「常時」とは、繁忙期だけに臨時で雇い入れる人は含まないことを意味します。

就業規則を作成・変更するためには、①「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては、その労働組合」、②「労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者」の意見を聴かなければならないとされています（労働基準法９０条１項）。

後者（②）は、しばしば「過半数代表者」と呼ばれます。

変更後の就業規則を届け出る際には、労働組合又は過半数代表者の意見書を記した書面を添付する必要があります。

いいものがありますよ。

東京労働局が書式を公開してくれていますので、この書式に記載すれば大丈夫です。
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待ってください。変更内容によっては大きな落とし穴があります。

使用者は、原則として、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働条件を変更することができないのです（労働契約法９条）。

これは、「不利益変更」と呼ばれます。

また、不利益変更は、既にある就業規則を変更する場合だけでなく、新しく作成する際にも既存の労働条件を変更することに変わりはありませんから、問題となります。

そこで、労働契約法１０条は、例外的に、不利益変更であっても、その内容が合理的であれば変更後の内容が適用されるものとしています。

逆に不合理なものであれば、変更後の内容は適用されないのです。

例えば、「コスト削減の必要性もないけど、明日から賃金３０％カット！」とか「一部の労働者だけ気に入らないから賃金カット！」とかは許されないんですね。

労働基準法１０条前段では、次の５つが合理的であるか否かの判断要素とされています。

①労働者の受ける不利益の程度

②労働条件の変更の必要性

③変更後の就業規則の内容の相当性

④労働組合等との交渉の状況

⑤その他就業規則の変更に係る事情

ただし、実際には①～⑤の要素の総合判断ですので、ケースバイケースであることが多いです。具体的な裁判例を見てみましょう。

就業規則の変更が有効とされた事件では、正社員に対し、営業成績給を廃止する就業規則の変更の合理性が争われ、変更の必要性の高さや不利益への配慮から、合理性が認められるとされたものがあります（野村アーバンネット事件。東京地裁令和２年２月２７日・労働判例１２３８号７４頁）。

人によっては、旧人事制度より１割以上、賃金が減少する不利益があったようです（①）。

しかし、本件では、複数の異なる給与体系があり、統一的な人事制度を導入する必要性があったこと（②）、人材育成等の雇用施策等と深くかかわるものであること（②）、新人事制度では昇進の可能性があり、不利益が減少・消滅し得るものであること（③）、従業員全体の賃金の総原資を減らすものではないこと（③）、複数の担当者により評定制度の恣意的な運用を避ける制度があること（③）、従業員に対し、複数回にわたり説明会を開催して、過半数代表者からも異議がない旨聴取していること（④）を総合考慮しています。

一部労働者の賃金の減少額は小さくなく、不利益も相当程度ありますが、それ以外の事情も評価され、就業規則の不利益変更に合理性が認められた事例です。

５５歳以上の行員の賃金を３３～４６％もの大幅減額した事例では、不利益が極めて重大（①）であって、就業規則の変更の合理性がないものと判断されました（みちのく銀行事件。最高裁平成１２年９月７日・民集５４巻７号２０７５頁）。

金融機関同士の競争が激化している中で、労働者の高年齢化が経営課題となっていたことが理由のようです（②）。一方で、中堅層の賃金は格段に改善されていることから、賃金削減の経営上差し迫った必要はないと判断されています（②）。

また、賃金を削減されても、労働時間の変更はなく、職務も同じであったこと（③）、賃金削減の代償措置である退職金増額は、適用されない労働者がいたこと（③）、経過措置もないこと（③）が重視されています。

本件では、労働組合の同意はありました（④）。

そうはいっても、５５歳以上の労働者という特定の層のみに大幅な負担を負わせる変更となっていることからすれば、不利益変更は合理性がないものといえるでしょう。

このように、就業規則の不利益変更は、多角的な検討が必要になります。後々、裁判などに発展しやすい部分ですので、不利益変更にあたっては弁護士の意見を聴いた方がよいでしょうね。