企業法務コラム
コロナ禍と会社の再建
更新日：2021/04/22
コロナ禍の長期化により、残念ながら、経済活動への影響が次第に大きくなってきている状況下にあります。経済活動に悪影響が生じますと、会社の財務状態にも影響が生じることになります。
このような状態を脱して会社を再建するためには、いくつかの方策がありますが、法的には、以下の選択肢があります。
一口に会社再建策といいましても、以下のように様々な視点があります。
まず、BS（貸借対照表）の対策があります。具体的には、会社の債務を整理する方（法的手続・私的手続）と、リスケジュールがあります。
次に、PL（損益計算書）の対策があります。具体的には、会社の収益を改善する方法として、売上増加と経費節減が考えられます。
最後に、事業再構築の検討があります。これは、事業そのものを転換すること、M&Aにより事業を再構築すること、一部の事業を廃業することなどを検討するものです。
会社の再建は、これらの方法を組み合わせることにより、適切な再建策を検討し、実行するものです。
これらの再建策は、その会社にあわせて適切な時期に適切な方法を選択することが重要になります。ある時期の対応としては事業再構築だけで済むケースでも、時間の経過とともに私的整理+売上増加や、法的整理+経費削減が適切な対応となることもあります。
一般的に言えることは、早期に手を打つことにより、多くの選択肢が残されているということです。会社の業況が悪化し、かつ、景気が悪い状況にあると、破産しか選択肢が残されていないことも多々あります。弊所では、9月以降にオンラインセミナーを開催いたしますので、ご関心のある会社様は、ぜひご参加ください。
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【著者情報】
播摩 洋平弁護士
企業法務部 部長 福岡県弁護士会（弁護士登録番号：33334）
九州大学大学院法学研究科修士課程 修了
米国Vanderbilt Universityロースクール（LLMコース） 卒業
三菱商事株式会社、シティユーワ法律事務所を経て、現在弁護士法人グレイスにて勤務
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弁護士法人グレイス企業法務部
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