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企業法務コラム

多様化する法律事務所のあり方

2021/09/27

日弁連の発行する「弁護士白書」によれば、弁護士数は令和2年3月31日現在で4万2164人(参考までに医師は平成30年12月31日現在で32万7210人)となりました。

平成22年時点では2万8789人でしたので、この10年で1.46倍に増えたことになります。

弁護士数の急激な増加に伴い、近年では、法律事務所のあり方も実に多様化しています。

弁護士法人化する法律事務所が増え、その主たる理由は、複数の拠点を構えること、つまり、支店展開にあると言われます。

さらに、企業内や行政庁内で活躍する組織内弁護士も増え、この10年で6倍ほどになりました。

弁護士が多様な働き方を求められる時代となっているわけですが、特に法律事務所(弁護士法人を含む)にとっては、組織力の差がそのまま実績の差となる例も少なくありません。

旧来型のボス弁が一人親方の法律事務所では、経営者(ボス弁)の限界がそのまま法律事務所の限界を意味しました。

今後の法律事務所経営では、組織の力で限界を突破していくことが不可欠で、遅まきながら目的の共有・コミュニケーション・共働意欲といった基本が改めて大切になっています。

法律事務所も各弁護士の力量ではなく、組織によって選ばれる時代が来ているのかも知れません。

このコラムの著者

内藤 幸徳 -NAITO YUKINORI -

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