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企業法務コラム

採用難の時代に企業が注意すべきこと

投稿日:
更新日:2023/07/19

近年は、少子高齢化等の種々の社会情勢の変化に伴い、あらゆる職場が人材不足に陥っています。
特に、人手不足が顕著な職場においては、一刻も早く個々の従業員の負担を軽減したいという思いから、多少の違和感があったとしても思い切って採用した結果、問題社員化するといった事態が度々生じます。
問題社員を採用してしまった場合、労働法の規制が厳しい現代においては、雇用関係を終了させることが難しく、後々苦労することとなります。また、問題社員対応は担当職員に重く伸し掛かるため、業務効率を大幅に低下させますし、問題社員の存在自体が職場の雰囲気を悪化させて他の職員の離職リスクを高めることに繋がりかねません。
こうした問題社員対応に従事する中で、「前職の退職の経緯に関する聞き取りを丁寧に実施していればミスマッチを防げたかもしれない」といった事例が多く見受けられます。やはり問題社員に転じる人物は前職でも何らかのトラブルを生じさせているケースが多いため、前職の退職経緯等を丁寧に聞き取っていれば事前にリスクを察知して採用を回避し得たものと思います。このように、人手不足の時代だからこそ、採用時の候補者の見極めは慎重に行うべきであり、特に前職の退職経緯等については丁寧に確認すべきかと思います。

【著者情報】

企業法務部 部長 福岡県弁護士会(弁護士登録番号:33334)

九州大学大学院法学研究科修士課程 修了

米国Vanderbilt Universityロースクール(LLMコース) 卒業

三菱商事株式会社、シティユーワ法律事務所を経て、現在弁護士法人グレイスにて勤務

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監修者

弁護士法人グレイス企業法務部

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