企業法務コラム
事業所間のコミュニケーション
更新日：2022/01/26
私は、鹿児島事務所で５年ほど勤務し、昨年４月から神戸事務所で勤務をしています。そこで感じるのが支店間のコミュニケーションの大切さです。組織の目的共有や円滑な業務遂行の前提となるのが組織内のコミュニケーションだと思います。
同一事業所内の職員同士であれば、お互いに顔を合わせることも多く、会話のきっかけも多く存在すると思います。しかし、物理的に離れた支店間となると、他支店の職員の様子を把握することは困難であり、コミュニケーションを取るハードルも自然と上がります。そのため、意識して仕組みづくりをしなければコミュニケーションがどんどん希薄となり、組織としての一体感や業務上の意思疎通にも支障が出ることも想定されます。このような問題は、テレワークなど物理的に離れた職員とのコミュニケーションにも当てはまると思います。
他支店に籍を置くを身としては、テレビ電話の常時接続やチャットツールの使用など物理的な距離感を少しでも感じさせない技術を積極的に導入するなど職場としての一体感をいかに作るかが重要だと考えます。新型コロナウイルスにより在宅ワークなどが進んだ今こそ、支店間も踏まえたコミュニケーションの在り方にもあらためて目を向けることも大切なのではないでしょうか。
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【著者情報】
播摩 洋平弁護士
企業法務部 部長 福岡県弁護士会（弁護士登録番号：33334）
九州大学大学院法学研究科修士課程 修了
米国Vanderbilt Universityロースクール（LLMコース） 卒業
三菱商事株式会社、シティユーワ法律事務所を経て、現在弁護士法人グレイスにて勤務
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弁護士法人グレイス企業法務部
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