企業法務コラム
盗まれたパスポートはなぜ戻るのか？「現金は厳禁」
更新日：2025/09/24
［ニュースレター141号掲載］
夏休みに旅行に行かれた方も多いのではないでしょうか。海外旅行中に財布を盗まれたが、パスポートだけは無事に戻ってきた。「泥棒にも良心があった」と感謝する話がありますが、それは大きな誤解です。
パスポートが返ってくるのは、泥棒の巧妙な手口に過ぎません。他人のパスポートを持っていれば窃盗の動かぬ証拠となるため、犯人は現金だけを抜き取るとすぐにパスポートを放棄します。泥棒の持っている現金が盗まれたお札であることを証明するのは事実上不可能です。パスポートが戻るのは、犯行発覚のリスクを抑え、抜き取った現金だけを安全な利益とするための証拠隠滅行為なのです。
このように、現金には「形跡が残らない」という大きな特徴があります。誰が、いつ、どのように使ったのか、その流れを追うことがとても難しいのです。不正を働く人々はこの現金の特性を熟知し、巧みに利用します。
企業の横領や不正行為の多くにも、現金の介在が見られます。だからこそ、不正対策の第一歩は社内の現金管理を徹底的に見直すことです。まず、現金を取り扱う全ての業務を洗い出し、キャッシュレス化を推進しましょう。集金、支払、売上金管理など、できる部分から変えることが重要です。やむを得ず現金を取り扱う場合でも、必ず複数人によるチェック機能を設け、担当者任せにしない仕組みが不可欠です。
不正防止を徹底するならば、「現金は厳禁」という意識を持つこと。それが組織を守るための鉄則と言えるでしょう。
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【著者情報】
弁護士法人グレイス企業法務部
企業・経営者向けの顧問サービスに強みを持ち、約750社の顧問先企業を有する（2025年9月時点）。また、「社外法務部」という名称で主に中小企業に法務のアウトソーシングサービスを提供している。
従業員の解雇や問題社員対応などの労働問題、契約書・債権回収・損害賠償請求などの取引をめぐる紛争、不動産の取引に関する紛争、横領・着服・背任等不正行為、法人破産、M&Aや事業承継など。
監修者
弁護士法人グレイス企業法務部
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