企業法務コラム
労働時間と休憩時間について
更新日：2025/07/22
［ニュースレター139号掲載］
労働基準法における「労働時間」とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間を意味し（最判昭和59年4月12日）、たとえ作業をしていなくても、業務のために待機している時間は労働時間とされる場合があります（最判平成12年3月9日）。
これに対し「休憩時間」とは、労働から完全に解放され、自由に利用できる時間をいいます。裁判例では、例えば昼休みに電話番を命じられた場合、その間の時間は休憩と認められなかった事例（大阪地判平成3年4月19日）、コンビニ店長が形式上は1時間の休憩時間のうち、実際には弁当の検品を行っており、労働時間と判断された事例（福岡地判平成30年9月5日）、社員寮の緊急対応義務が課されていた宿直時間について、形式上は休憩でも、実質的には拘束性が高いとして労働時間とされた事例（最判昭和62年7月17日）等があり、休憩と労働の境界は、名目ではなく実態によって判断される点が重要です。
最近は、長距離ドライバーについて、タコメーター（自動車の動静を記録する機械）が動いていないため、労働時間ではないと扱っていた会社に対して、自動車は止まっていても、積荷時間や、呼出への対応が想定される場合等は休憩時間ではないと認定されるなど、従来、休憩時間として処理していた時間を労働時間として、労働審判や訴訟を提起されることが増えています。休憩時間が多い業態の会社は対応策を十分に検討する必要があります。
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【著者情報】
播摩 洋平弁護士
企業法務部 部長 福岡県弁護士会（弁護士登録番号：33334）
九州大学大学院法学研究科修士課程 修了
米国Vanderbilt Universityロースクール（LLMコース） 卒業
三菱商事株式会社、シティユーワ法律事務所を経て、現在弁護士法人グレイスにて勤務
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弁護士法人グレイス企業法務部
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